借金問題の解決（債務整理）

債務整理には次の３つの方法があります。 当事務所では、お客様の状況に適した手続きをご提案し、生活再建をサポートいたします。

１． 任意整理

債権者との話し合いにより、債務の返済額や、債務の金額自体を見直す解決方法です。
債権者に取引履歴の開示請求をし、利息制限法に基づいて利息の再計算をします。
長期の分割払いで、毎月の返済額を軽減できるよう、債権者と交渉します。
金額にもよりますが、３～５年の分割払いとなるのが一般的です。
一定の収入はあるものの、現状の支払い方法では生活が成り立たないという方が選択されます。

２． 自己破産

裁判所に申立てをし、免責を受けることにより、債務を免除してもらう解決方法です。
多額の債務により経済的に破綻してしまい、返済が不可能になった場合に利用されます。
生活に必要な最低限度の資産は確保できますが、その他の財産はすべて債権者に配当されます。
自己破産をすると、破産手続き開始決定から免責までの間、一定の資格制限があります。

３． 個人再生

裁判所に申立てをし、再生計画（分割払いの計画）の認可を受け、再生計画どおりに支払うことにより、債務の一部を免除してもらう解決方法です。
原則、債務は５分の１程度に減額され、減額された額を３年程度の期間で分割払いしていくことになります。また、個人再生では、マイホームを手放さずに済む場合もあります。

過払い請求

利息制限法よりも高い金利で長期間取引をしていた場合、現在の債務額以上の利息を貸金業者に支払っている可能性があります。この払いすぎたお金を「過払い金」と呼び、貸金業者に対して返還請求をすることで取り戻すことが可能です。
過払い金額は、債権者から取引履歴を開示してもらい、当事務所で利息制限法所定の利率による引き直し計算を行うことにより確認します。
過払い金返還請求権は、最後の返済から１０年で時効にかかりますので、お心当たりのある方はお早めにご相談ください。

手続きの流れ

• ① 面談相談
  　負債額や生活状況の聞き取りをし、選択し得る解決方法や費用のご説明をさせて頂きます。
• ② 受任
  当事務所の方針、費用にご納得いただけましたら、正式にご依頼をいただきます。
• ③ 受任通知の送付
  　受任後、直ちに当事務所から債権者へ受任通知と取引履歴開示依頼書を送付します。 受任通知が債権者に到達次第、お客様への取り立てや請求はストップします。
• ④ 引き直し計算
  　債権者から送られてきた取引履歴を利息制限法所定の利率による引き直し計算を行います。 　これにより、現在の債務額（もしくは過払い額）を確定させます。
• ⑤ 手続き方法の選択
  　債務総額と生活状況を考慮し、選択し得る手続きをご提案いたします。
• ⑥ 選択した手続きの遂行