遺言

遺言とは

遺言とは、自分が亡くなった後の希望や想いを実現するために遺しておく法律に基づいたメッセージです。

遺言書を遺しておけば、相続人が遺産の分配について話し合う必要がなく、スムーズに相続手続を済ませることができます。また、遺言の内容を実現するための遺言執行者（一般に法律専門家を選ぶことが多いです）を選んでおけば、相続人に負担をかけることもありません。

遺言書の種類

公正証書遺言

自分が希望する内容の遺言を公証役場で作成してもらいます。公証役場の手数料がかかりますが、遺言書が公証役場で保管されるため、紛失・改ざんのおそれがなく、要式の不備により無効になることもありません。また、検認という裁判所の手続き（相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、遺言書の形状、日付、署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続）が経る必要がありませんので、相続人の負担軽減にもなります。 当事務所では、公正証書遺言をお勧めしております。

自筆証書遺言

文字どおり、自分で自筆して作成する遺言です。費用を抑えることができますが、法律が求める要式（遺言の内容全文・日付・氏名を自署し、押印）は厳格で、不備があるとせっかく作成した遺言が無効になってしまったり、偽造・変造・滅失・隠匿・未発見のおそれもあります。
また、法務局保管制度を利用していない場合、裁判所による検認手続きが必ず必要になりますので、相続人の負担が生じます。
※法務局保管制度を利用していても、相続人の一人が遺言証明書情報証明書の交付を受けた際に、すべての相続人にその旨の通知がされます。ですので、必ず遺言内容が相続人全員に明らかになってしまうことに加え、相続人全員が明らかになる戸籍一式と相続人全員の住所の分かる書類（住民票など）を法務局に提出しなければならないので、相続人の負担軽減にはなりません。

遺言を遺しておくと良いケース

• 子供がおらず、残る配偶者にすべての財産を残したい方
• 不動産はこの人、預貯金はこの人など、財産ごとに相続人に引き継がせたい方
• 相続人以外の人に財産を残したい方（お世話になった人や慈善団体など）
• 行方不明や認知症の相続人がいる方
• 事業をやっている方（株式の分配など）
• 内縁関係の相手がいる方
• 相続人に迷惑をかけたくないので、生前にすべて決めておきたい方（分配方法や遺言執行者の選任など）

遺言書作成の流れ（公正証書遺言の場合）

よくある質問