任意整理相談事例　Ａさん　３２歳女性　会社員

Ａさんの借り入れの始まりは、学生のときに借りた４万円でした。その後就職されましたが、生活費やお小遣いのために少しずつ借り入れを重ね、その借金を返すために、他の金融機関から借り入れをし、ご相談に来られた時には、Ａ社、Ｂ社、C社と合計３社から借り入れをされていました。
債務は、Ａ社約３０万円、Ｂ社約２０万円、C社約４０万円　合計約８５万円でした。
結婚を控えているＡさんは、婚約者に知られることなく、債務整理をしたいとご相談に来られました。
利息制限法に基づき引き直し計算をおこなったところ、１０年ほど借り入れを続けているＡ社は、過払い金が約１５万円発生しており、Ｂ社とC社の債務額はそれぞれ、約１７万円と約３７万円に減額されました。
まずＡ社の過払い金１５万円を回収し、Ｂ社と交渉した結果、一括返済であれば１５万円で和解可能との回答をもらったため、Ａ社より回収した、過払い金１５万円でＢ社の債務を返済しました。
残るC社の返済は、交渉の結果、将来利息はカットしてもらい、毎月約１万５０００万円を２年間支払うことで、和解をしました。
債権者は１社になり、毎月の返済の負担も少なく、無事、旦那さんにも知られることなく、債務の整理ができました。

自己破産手続き事例　Ｂさん　７０歳　無職

Ｂさんは長年勤めた会社を定年退職し、年金暮らしをされていました。そんな折、ある日突然、金融機関から１０００万円を支払うよう請求が来たそうです。原因は、息子さんが自身の住宅ローンを返せず、連帯保証人になっていたＢさんに請求が来たということでした。
住宅ローンの利息は、利息制限法の範囲内ですので、引き直し計算による減額は望めません。Ｂさんに、返済にお金をまわす余裕はなく、現在のお住まいも借家で、特にＢさん名義の大きな財産を持っているわけではありませんでした。
以上の理由により、任意整理や個人民事再生といった手続きをすることは難しく、自己破産という選択をすることになりました。
裁判所に自己破産の申立てを行った結果、Ｂさんの家計では、１０００万という大金を返済することは不可能であると認められ、免責決定がおり、債務の全額が免除されることになりました。
自己破産したからといって、年金の受給権に影響はありません。
Ｂさん年金は受け取ることができ、今まで通りの安心した生活ができるようになりました。

個人再生手続き事例　　Cさん　４０歳男性　会社員

Ｃさんの借金総額は１８５０万円で、そのうちの１０００万円が、数年前に自宅を購入するときに組んだ住宅ローンの残額でした。
Ｃさんは、思い入れのある自宅をなんとか残したまま債務整理をしたいと強く希望されていました。
借金を利息制限法に基づき引き直し計算をおこなったところ、住宅ローンを除いた債務は８００万円ほどに減額されました。
Ｃさんには安定した収入があり、住宅ローン以外の債務を圧縮すれば、住宅ローンを約定通りに返済し続けても分割返済が可能であることが試算されたので、住宅ローンを手放さずに済む住宅ローン特則付き個人再生手続きを選択することができました。
これにより、住宅ローンを除いた債務８００万円は、５分の１の１６０万円に圧縮され、１６０万円を３年間で返済する計画となりました。 つまり、月額約４万４０００円を３年間払い続ければ住宅ローン以外の債務は完済になります。
月額４万４０００円のほか、住宅ローンを約定通りに支払わなければならないため、月々の負担は大きいですが、ご家族のご協力もあり、ご自宅を手放さずに債務を整理することができました。