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債務整理相談事例

任意整理相談事例 Aさん 32歳女性 会社員
Aさんの借り入れの始まりは、学生のときに借りた4万円でした。その後就職されましたが、生活費やお小遣いのために少しずつ借り入れを重ね、その借金を返すために、他の金融機関から借り入れをし、ご相談に来られた時には、A社、B社、C社と合計3社から借り入れをされていました。
債務は、A社約30万円、B社約20万円、C社約40万円 合計約85万円でした。
結婚を控えているAさんは、婚約者に知られることなく、債務整理をしたいとご相談に来られました。
利息制限法に基づき引き直し計算をおこなったところ、10年ほど借り入れを続けているA社は、過払い金が約15万円発生しており、B社とC社の債務額はそれぞれ、約17万円と約37万円に減額されました。
まずA社の過払い金15万円を回収し、B社と交渉した結果、一括返済であれば15万円で和解可能との回答をもらったため、A社より回収した、過払い金15万円でB社の債務を返済しました。
残るC社の返済は、交渉の結果、将来利息はカットしてもらい、毎月約1万5000万円を2年間支払うことで、和解をしました。
債権者は1社になり、毎月の返済の負担も少なく、無事、旦那さんにも知られることなく、債務の整理ができました。
自己破産手続き事例 Bさん 70歳 無職
Bさんは長年勤めた会社を定年退職し、年金暮らしをされていました。そんな折、ある日突然、金融機関から1000万円を支払うよう請求が来たそうです。原因は、息子さんが自身の住宅ローンを返せず、連帯保証人になっていたBさんに請求が来たということでした。
住宅ローンの利息は、利息制限法の範囲内ですので、引き直し計算による減額は望めません。Bさんに、返済にお金をまわす余裕はなく、現在のお住まいも借家で、特にBさん名義の大きな財産を持っているわけではありませんでした。
以上の理由により、任意整理や個人民事再生といった手続きをすることは難しく、自己破産という選択をすることになりました。
裁判所に自己破産の申立てを行った結果、Bさんの家計では、1000万という大金を返済することは不可能であると認められ、免責決定がおり、債務の全額が免除されることになりました。
自己破産したからといって、年金の受給権に影響はありません。
Bさん年金は受け取ることができ、今まで通りの安心した生活ができるようになりました。
個人再生手続き事例  Cさん 40歳男性 会社員
Cさんの借金総額は1850万円で、そのうちの1000万円が、数年前に自宅を購入するときに組んだ住宅ローンの残額でした。
Cさんは、思い入れのある自宅をなんとか残したまま債務整理をしたいと強く希望されていました。
借金を利息制限法に基づき引き直し計算をおこなったところ、住宅ローンを除いた債務は800万円ほどに減額されました。
Cさんには安定した収入があり、住宅ローン以外の債務を圧縮すれば、住宅ローンを約定通りに返済し続けても分割返済が可能であることが試算されたので、住宅ローンを手放さずに済む住宅ローン特則付き個人再生手続きを選択することができました。
これにより、住宅ローンを除いた債務800万円は、5分の1の160万円に圧縮され、160万円を3年間で返済する計画となりました。 つまり、月額約4万4000円を3年間払い続ければ住宅ローン以外の債務は完済になります。
月額4万4000円のほか、住宅ローンを約定通りに支払わなければならないため、月々の負担は大きいですが、ご家族のご協力もあり、ご自宅を手放さずに債務を整理することができました。

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