相続手続

不動産の相続

土地や建物などの不動産を所有されている方が亡くなったときは、相続人が不動産の所在地を管轄する法務局に対して名義変更の申請（相続登記）をする必要があります。

※令和６年４月１日から相続登記が義務化され、相続の開始を知ってから３年以内に手続きをしなければなりません。

きちんと相続登記を済ませておかないと、相続登記義務化によるペナルティ以外にも様々な問題が生じます。

例えば、誰が所有者なのか明確にならないので、相続人同士や第三者とのトラブルのモトとなってしまいます。 また、相続人はネズミ算式に増えていきますから、時間が経てば経つだけ手続きが複雑（相続人が行方不明、認知症により判断能力がない、手続きに協力してくれない、などの事情があると裁判上の手続きが必要になります。）になってしまい、後の世代に迷惑をかけることになりかねません。 不動産を売却したい場合や不動産を担保に融資を受けたいときも、相続登記を済ませていることが条件になりますから、やはり、できるだけ速やかに相続登記を行う必要あります。

当事務所にご依頼をいただく場合、ご自身で必要な書類を収集して費用を抑えることもできますし、すべてお任せいただくことも可能です。

なお、当事務所はオンラインで申請いたしますので、不動産の所在地が日本全国どこであっても対応可能です。

預貯金・株式等の相続

金融機関が口座名義人が亡くなったことを知ると、口座が凍結されて、お金を引き出すことができなくなります。不動産の名義が亡くなった方のままでも当面は問題ありませんが、口座が凍結されてお金が引き出せないとなると、生活に支障が出る場合があります。ですので、預貯金口座の相続手続きについても、できるだけ速やかに行わなければなりません。

また、株式については預貯金口座のように凍結されることはありませんが、きちんと相続手続きをしておかないと売却をすることができません。一般的に、株式の相続手続はとても煩雑ですので、ご苦労されている方が多い印象です。

当事務所では、預貯金や株式だけの相続手続をご依頼をいただくことも可能です。

すべての相続手続きを【まるまる】依頼

相続手続きをしなければならないのは、不動産や預貯金、株式だけではありません。役所での手続き、遺品や不動産の処分、相続税の申告など、挙げればキリがありません。

また、相続人間で書類をやりとりしたり、お金を送金したりするのもなかなか手間がかかります。

仕事が忙しくて時間がとれない、亡くなった方と遠距離だったり、疎遠なので状況が分からない、高齢なので自分で動けないなど、理由があってすべての相続手続きをまるまる専門家に依頼したいという方が多くおられます。 当事務所では他士業、他業種の方と連携して業務にあたりますので、このようなご要望にもお応えすることが可能です。

相続手続きの流れ

よくある質問