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相続手続

不動産の相続

土地や建物などの不動産を所有されている方が亡くなったときは、相続人が自分で不動産の所在地を管轄する法務局に対して登記申請(相続登記)をする必要があります。

相続登記は法的な期限があるわけではないので、手続きをせずに放置をしていても罰則はありません。

しかしながら、きちんと相続登記を済ませておかないと、様々な問題が生じます。

例えば、誰が所有者なのか明確にならないので、相続人同士や第三者とのトラブルのモトとなってしまいます。 また、相続人はネズミ算式に増えていきますから、時間が経てば経つだけ手続きが複雑になってしまい、後の世代に迷惑をかけることになりかねません。 不動産を売却したい場合や不動産を担保に融資を受けたいときも、相続登記を済ませていることが条件になりますから、やはり、できるだけ速やかに相続登記を行う必要あります。

預貯金の相続

金融機関が口座名義人が亡くなったことを知ると、口座が凍結されて、お金を引き出すことができなくなります。不動産の名義が亡くなった方のままでも当面は問題ありませんが、口座が凍結されてお金が引き出せないとなると、生活に支障が出る場合があります。ですので、預貯金口座の相続手続きについても、できるだけ速やかに行わなければなりません。

すべての相続手続きを【まるまる】依頼

相続手続きをしなければならないのは、不動産や預貯金、株式だけではありません。役所での手続き、遺品や不動産の処分、相続税の申告など、挙げればキリがありません。

また、相続人間で書類をやりとりしたり、お金を送金したりするのもなかなか手間がかかります。

仕事が忙しくて時間がとれない亡くなった方と遠距離だったり、疎遠なので状況が分からない高齢なので自分で動けないなど、理由があってすべての相続手続きをまるまる専門家に依頼したいという方が多くおられます。 当事務所では他士業、他業種の方と連携して業務にあたりますので、このようなご要望にもお応えすることが可能です。

相続放棄

亡くなったことを知ってから3ケ月以内に家庭裁判所に申立てをすることにより、亡くなった方の遺産(プラスの財産もマイナスの財産もすべて)の相続を拒否することができます。 よく勘違いをされている方がおられますが、相続人の話し合いの中で、自分は遺産をもらわないという協議をしただけでは相続放棄とならず、必ず家庭裁判所に申立てをする必要があります。

明らかにプラスの財産よりもマイナスの財産の方が多いケースだけでなく、疎遠だったり、遠方に住んでいたりして、相続財産の内容が把握できない場合も、相続放棄をするメリットがあります。

相続放棄は、亡くなったことを知ってから3カ月以内とされていますが、3カ月が過ぎていても相続放棄が認められるケースもありますので、一度、当事務所までご相談ください。

相続手続きの流れ

1.相続の開始
2.相続人の調査(戸籍等の取り寄せ)、相続財産の調査、遺言書の確認
  • (1)法定相続分と異なる割合で相続するとき=相続人全員で遺産分割協議
  • (2)遺言書がある場合=遺言書のとおりに相続手続
  • (3)相続財産のうち、負債の方が多いときは相続放棄手続
3.法定相続分、遺産分割協議または遺言書のとおりに
不動産や預貯金の相続手続
4.場合によっては相続税の納付(10ヶ月以内)

よくある質問

Q1 相続手続きにはどれくらい費用がかかりますか?
A: 何をどこまでサポートさせていただくかによって、かかる費用は変わります。当事務所では、下記のとおり3つのプランを用意しております。

①相続登記せつやくプラン

報酬37,800円(税込)
実費不動産評価額の0.4%
サポート内容
登記申請代行,遺産分割協議書・相続関係説明図の作成指導・ご持参頂いた戸籍等のチェック
対象となる方
ご自身で登記に必要となる戸籍を収集する時間のある方,既に必要な戸籍等が全て手元にある方、遺言書がある方など
※遺産分割協議書及び相続関係説明図を当事務所で作成する場合、不動産が複数あり、申請先の法務局が2つ以上になる場合は、加算報酬をいただきます。(10,800円(税込))

②相続登記おまかせプラン

報酬70,200円(税込)
実費不動産評価額の0.4%
サポート内容
登記申請代行,遺産分割協議書・相続関係説明図の作成,故人の出生から死亡までの除籍謄本・改製原戸籍謄本等の登記に必要となる一切の書類の取得代行
対象となる方
ご自身で必要書類を収集する時間のない方、難しいことは考えたくないので、不動産の相続手続きに関する一切を任せてしまいたい方など
※不動産が複数あり、申請先の法務局が2つ以上になる場合、兄弟姉妹(または甥姪)が相続人となる場合は、加算報酬をいただきます。(10,800円(税込))
また、疎遠・行方不明等により相続人調査や連絡が必要な場合は追加報酬が発生します。

③相続手続まるまるプラン

報酬遺産総額(不動産の評価や現金・預貯金額などの合計額)の1.5%

但し、

遺産総額が1,000万円までは最低25万円

遺産総額が1,000万円~2,000万円のときは最低30万円
実費不動産がある場合は不動産評価額の0.4%
サポート内容
登記申請代行、遺産分割協議書・相続関係説明図の作成,故人の出生から死亡までの除籍謄本・改製原戸籍謄本等の登記に必要となる一切の書類の取得代行

預貯金・株式等の相続手続き代行、役所への書類提出、年金事務所の手続き、相続人間の連絡調整、相続財産の管理(債務の弁済含む)、相続人への送金代行、他士業、他業種の紹介・手配など
対象となる方
ご自身で相続手続きをする時間のない方、亡くなった方と遠距離だったり、疎遠なので状況が分からないという方、高齢なので自分で動けない、難しいことは考えたくないので、まるごと任せてしまいたい方など
※不動産が複数あり、申請先の法務局が2つ以上になる場合、金融機関が3つ以上ある場合は加算報酬をいただきます。(1件につき10,800円(税込))
また、疎遠・行方不明等により相続人調査や連絡が必要な場合は追加報酬が発生します。

不動産以外の相続手続に関する費用

項目 報酬 実費
預貯金等の相続手続 1社につき43,200円(税込) なし
相続放棄の申し立て 32,400円(税込) 裁判所所定の手数料
遺言書の検認申し立て 32,400円(税込) 裁判所所定の手数料
相続財産管理人選任申し立て 54,000円(税込) 裁判所所定の手数料
戸籍等の取得代行(一式) 32,400円(税込) 役所所定の手数料
※兄弟姉妹(または甥姪)が相続人となる場合は、加算報酬をいただきます。(10,800円(税込)
その他の費用については下記の【費用一覧】をご確認ください。

»費用一覧

Q2 手続きにかかる実費には何がありますか?
A: 代表的なものとして、不動産の相続登記にかかる登録免許税(固定資産評価額の1000分の4)、戸籍、住民票等の取得手数料、郵送料などがあります。
Q3 相続手続は、完了するまでにどのくらい期間がかかりますか?
A: ケース毎に異なりますが、一般的には1カ月から3カ月程度みていただければ良いと思います。相続人が多い場合や不動産が各地にある場合、所在不明の相続人がいる場合などは時間がかかります。 相続の概要を教えていただければ、大体の目安をお伝えできると思います。
Q4 自分で相続手続はできますか?
A: ご自身で手続きを行うことは可能です。 しかしながら、ほとんどの手続きが平日の昼間に行なわなければならないのでお仕事をお休みする必要が出てきますし、古い戸籍の解読や、遠方の役所からの戸籍の取り寄せ、専門的な法律用語の理解など、ハードルは高いと思われます。 自分で手続きを行うおつもりの方も、是非一度ご相談ください。
Q5 相続人の一人が認知症なのですが、相続手続はできますか?
A: 相続手続は可能です。 しかしながら、認知症の程度が重度であり、ご自身で判断をすることができないときは、裁判所に成年後見人を選任してもらい、成年後見人が認知症の方の代わりに手続きを行うことになります。 当事務所では、成年後見人選任申立て手続きのサポートもしておりますので、詳細は【成年後見】のページをご参照ください。

»成年後見

Q6 相続人の一人が未成年者なのですが、相続手続はできますか?
A: 法定代理人が未成年者に代わって手続きに参加することにより、相続手続をすることができます。 しかしながら、ケースによっては家庭裁判所に未成年者の特別代理人選任の申立てを行う必要がでてきます。 当事務所では、特別代理人選任申立て手続きのサポートもしております。

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